須賀川市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 経済建設常任委員会－03月08日-01号
工場等立地奨励金のこれまでの実績でございますが、当条例につきましては、昭和62年４月１日施行というふうな状況になってございまして、これまでの適用実績でございますけれども、まず対象企業数でございますが、25社がこれまで交付対象となってございます。さらに、雇用者の部分でございますけれども、雇用者の部分につきましては、これまで累計845名の方が雇用促進奨励の対象となっております。
工場等立地奨励金のこれまでの実績でございますが、当条例につきましては、昭和62年４月１日施行というふうな状況になってございまして、これまでの適用実績でございますけれども、まず対象企業数でございますが、25社がこれまで交付対象となってございます。さらに、雇用者の部分でございますけれども、雇用者の部分につきましては、これまで累計845名の方が雇用促進奨励の対象となっております。
◎市長（清水敏男君） 本市における企業誘致の現状につきましては、本市の工場等立地奨励金などに加え、復興支援として創設された国・県の企業立地補助金が、引き続き大きなインセンティブとなっており、市内における工場の新規立地件数が、震災前と比較しまして高い水準で推移しております。
それと関連してですが、（14）が予算計上の倍ほどが執行されているわけですが、13と14の関連性と、これは保証料の補助ということで金額が増えた要因はどのようにお考えなのかということをお聞きするのが１点と、335ページの下段の（２）工場立地奨励金補助事業ですが、これの工場等立地奨励金と、それから雇用促進奨励金について具体的な説明をお願いいたします。
これは、茶畑地区産業拠点整備事業が12億4,105万9,000円、工場等立地奨励金補助事業が１億4,384万8,000円、それぞれ増となったものの、市民交流センター整備事業が34億5,848万円、中小企業振興資金融資事業が３億円、それぞれ減となったことなどによるものであります。
ＪＴ跡地の部分につきましては、工場等立地奨励金の対象になりますが、いわゆる製造、物流ゾーン、こちらの部分については奨励金の対象となるところでございますけれども、この販売価格等については、大和ハウス工業株式会社福島支社が定めているところでございまして、具体的な販売価格についての報告は受けてございません。
水産物学校給食提供推進事業についても、学校や教育委員会と協議し、検討してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、風評被害が払拭されていない中での不安感の有無について質疑があり、当局より「子供からは不安視する声はなく、今後も食べたい等のアンケート結果を得ているが、保護者からは不安視する声も伺っていることから、保護者等の意見を十分聞いた上で事業を進めているところである」との答弁がなされ、また、委員より工場等立地奨励金
以上のほか、本庁舎等耐震化改修事業について、継続費の年割額の変更を措置し、また、工場等立地奨励金について、債務負担行為の追加を措置するものです。議案第10号令和２年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第１号） 総額366万円の減額補正を行うものであり、その内容は次のとおりです。
（２）工場等立地奨励金補助事業5,660万4,000円は、工場の立地及び新規従業員の雇用に対する奨励金であります。 （３）テクニカルリサーチガーデン環境整備事業871万5,000円は、テクニカルリサーチガーデン周辺エリアの環境整備に要する経費であります。 （４）テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備事業860万円は、管理事務所の解体及び造成工事に要する経費であります。
事業の内容等でございますが、被災箇所等から市工場等立地奨励金交付対象区域への移転に要する経費の一部を補助するものでございます。具体的には、①番といたしまして、用地取得費の補助でございます。こちらにつきましては、今現在、須賀川市におきましては企業立地補助金といたしまして、工場等立地奨励金を交付してございますけれども、こちらを拡充いたしまして補助をしていくというような内容でございます。
企業誘致活動に当たり、須賀川市工場等立地促進条例に基づく工場等立地奨励金及び雇用促進奨励金を交付しておりますが、その概要についてお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
審査の過程で、議案第115号の一般会計補正予算に関して、２名の委員から、生活保護事業、生活保護システム改修に要する経費の補正、ＹＯＵ悠ドック事業、検査内容の拡充及び受診者数の増に伴う補正、工場等立地奨励金補助事業、工場等立地奨励金の補正、稲田小校舎改築事業、校舎改築に要する経費の補正、スポーツ振興イメージアップ事業、東京オリンピック聖火リレー応援に要する経費の補正について質疑があり、それぞれ補正に至
３点目に、19ページの下段、工場等立地奨励金補助事業ですが、対象企業の概要と奨励金支出の基準と雇用者数をお願いいたします。 21ページ、４点目になりますが、稲田小学校改築事業に当たって、国と県の支出金がマイナスになっている理由と防球フェンス設置工事というのは追加工事に当たるのかということをお聞きします。
次に、７款商工費１億1,510万円の補正でありますが、その内容は、１つには、19ページ中段、中小企業等人材育成補助事業160万円、中小企業産業見本市等出展支援補助事業100万円は、いずれも補助金申請件数の増に伴う経費、２つには、同じく下段、新規工場建設に伴う工場等立地奨励金補助事業１億円、３つには、テクニカルリサーチガーデン分譲用地整備に要する経費1,250万円を、それぞれ補正するものであります。
また、新たに７つの企業が工場等立地奨励金の対象となりましたことから、所要の経費を計上するとともに、福島県イノシシ管理計画の改定に伴い、本市のイノシシ被害低減に向けて、捕獲目標頭数を拡大するため、所要の経費を計上いたしました。
このことから、今後におきましても、工場等立地奨励金を初めとする各種立地優遇制度を広くＰＲしながら、企業の規模に捉われず、保有する知見や技術、今後の成長性といった点についても着目した企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆31番（蛭田克君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 ３点目ですが、全国への発信についてであります。
（２）工場等立地奨励金補助事業6,973万9,000円は、市内で新たに創業した企業に対する工場用地取得及び新規従業員雇用に対する奨励金であります。 （３）テクニカルリサーチガーデン環境整備事業1,982万3,000円は、うつくしま未来博記念の森及び周辺エリアの環境整備に要する経費であります。
この工場等立地奨励金は、転売先に交付することになるのか、また交付するのであれば、その交付の要件についてお伺いいたします。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。 工場等立地奨励金は、対象業種をはじめとした交付要件を満たした場合において交付することとなります。
本補正予算案は、津波被災地域企業等立地奨励金について、新たに３つの事業者が交付対象となったことから、所要の経費を計上するもの、工場等立地奨励金につきまして、新たに５つの企業が交付対象となったことから、所要の経費を計上するとともに、債務負担行為の限度額を変更するもの、また、四ツ倉駅跨線人道橋整備事業について、関係機関協議に不測の期間を要し、跨線人道橋整備に係る設計業務の実施が次年度にわたることから、予算
なお、協議している企業の多くは、本市の工場等立地奨励金などの支援制度を高く評価しているものの、多くの企業は現下の有効求人倍率の高止まり状況による従業員確保を懸念しているほか、受注先の経営状況の変化、さらには建設資材の高騰などにより立地に至っていない状況でございます。 ◆３番（大河内和彦） ここ数年、既存企業の工場増設での分譲のみです。
また、新たに５つの企業が工場等立地奨励金の対象となりましたことから、所要の経費を計上するとともに、津波被害により取り壊しを余儀なくされた薄磯地区の駐車場を、観光客用に新たに整備する薄磯交流多目的駐車場について、工事の実施設計が終了したことから、施設整備に要する経費を計上いたしました。